新社会人のためのふるさと納税のやり方

新社会人のお金事情
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今回はふるさと納税についてお話していきたいと思います。

新社会人は、初めて自分で納税するという人も多いと思います。

昨年度の稼いだ額で決まるという税の仕組み上、新社会人はできないんじゃないかと思っている人もいるかもしれませんが、ふるさと納税は社会人一年目からでも簡単に始められます

「お得って聞いたことはあるけど、実際何からしたらいいの?」

「手続きが面倒だけど本当にやった方がいいの?」

という方はぜひ参考にしてください。

目次を押すと飛べるので、知りたいところから読んでくださいね。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、とってもざっくり説明すると、

「ふるさと」にお金を寄付することで、寄付した金額が自分の所得税、住民税とみなされる

という制度です。

ふるさと納税と聞くと、自分のふるさとに納税しないといけない気がしますが、どこの自治体でも大丈夫です。

そして寄付すると「返礼品」と呼ばれる、「うちの自治体に寄付してくれてありがとうね!」というお礼の特産品がもらえちゃうんです。

つまり、税を納めただけで、なぜか返礼品がもらえる

という素晴らしい制度なんです。

なぜ返礼品なんてもらえるのかというと、「返礼品をあげるからうちの自治体に寄付してね!」というのが自治体の本心だからです。

寄付金をより多く集めるため、それぞれ自治体は魅力的な返礼品を用意しています。

自己負担2000円がかかる

注意しておきたいことの一つ目として、2000円が手数料でとられてしまう、ということです。

ふるさと納税した額から2000円を引いた額が控除されるのです。

つまり、ふるさと納税を過不足なく控除を受けたいなら、所得税+住民税+2000円をふるさと納税すればよいということになります。

あくまでも返礼品

また、ふるさと納税がお得だと聞くからといって、もらえる特産品に過度に期待している人がいますが、あくまでも特産品は返礼品です。

「10000円でこんな少ししか買えないの?」

と思う人がいるかもしれませんが、あくまでも寄付であって、特産品がもらえるのは「自治体からのお礼の気持ち」であるということを忘れないようにしましょう。

例えば10000円寄付したとして、10000円分の返礼品がもらえるのだとすると、自治体はお金がなくなってしまいますよね。

返礼品は寄付金の3分の1程度と言われています。

いくらまで寄付できるの?

もちろん、納税のことを考えないのであれば、「寄付」ですからいくらでも構いません。

いくらでも「寄付」できますし、返礼品ももらえます。

でも、「寄付した金額分だけ所得税や住民税を払わなくていい」のがふるさと納税のいいところなので、

自分の所得税、住民税の分だけ寄付できればいいやというのが多くの人の考え方ですよね。

ということで、ふるさと納税をするなら、自分がいくら税金を納めるべきなのかを知る必要があります。

家族構成、年収、扶養家族などによって変わります。

シミュレーションサイトで一度確認してみるのがよいでしょう。

例えば年収350万で独身の場合、3万円ほどが控除対象となります。

寄付をした後の手続きは?

さて、無事に寄付が完了したとしましょう。

返礼品も届きました。

でもこれだけでは「納税」として控除が受けられません。

ふるさと納税による控除手続きは、自分で行わなくてはいけないからです。

基本的には

新卒一年目でもできる?

「学生時代の収入がほとんどないからあんまり意味がないんじゃない?」

「社会人一年目は住民税を払わないって聞いたけど…」

なんて思っている人もいるかもしれません。

が、社会人一年目でもふるさと納税はできるんです。

ふるさと納税は、自治体に寄付した年の分の納税が控除される

からです。

つまり、社会人一年目でふるさと納税をしたら、「社会人二年目で払うべき、社会人一年目の所得から計算される税金」が、控除されるんです。

ということで社会人一年目からふるさと納税の恩恵を受けることができます。

ここからは新社会人がふるさと納税をするときの注意事項等について詳しく見ていきましょう。

社会人一年目のふるさと納税はいつまで?

ふるさと納税は一年中受け付けています。

いつ手続するかによって、いつの分の税が控除されるかが異なるだけです。

新卒一年目の納税分を控除したい方は、入社した年の12月31日までの受領書が必要です。

12月31日までに受領されるためには、

クレジットの場合は、12月31日までに決済

銀行振り込みの場合は、12月31日までに口座に支払い

現金書留の場合は、12月31日までに自治体に受領してもらう

つまり、最大限ふるさと納税の恩恵を受けたいのなら、社会人一年目の12月中には申し込んだほうがいいと言えるでしょう。

新社会人の控除額は注意が必要!

さきほど、年収350万だったら3万ちょっとが控除される、という話をしましたが、実は新社会人は単純に年収だけで見ることはできません。

控除される分は、寄付する年に稼いだ総収入から、保険等の控除を引いた額となります。

2年目以降は前年度の源泉徴収票を見ればだいたい予想できるのですが、1年目はそれができません。

ボーナスも会社によっては、一年目はなかったり、あったとしても少なかったりするでしょう。

そのような理由から、一年目の控除額は予測しづらいのです。

また、2年目以降と大きく違うのは、社会人として働き始めたのは4月からで、1~3月は働いていないということです。

単純に年収を入れて予測した額より少なくなります。

月収×8カ月+ボーナス分

を計算すると、おおよそどのぐらいの額なのかがわかるでしょう。

新社会人はワンストップ特例制度をしよう

ふるさと納税をして所得税と住民税の税金控除を行う場合、確定申告をする必要があります。

2月16日~3月15日の間に確定申告を行うと、ようやくふるさと納税として税が控除されることになるのです。

が、確定申告をしなくていい場合があります。

ワンストップ特例制度と言われる制度を利用した場合のみ、確定申告を行わずにふるさと納税をすることができるのです。

これにはいくつか条件があるのですが、新社会人はワンストップ特例制度を利用できる方がほとんどなので、ここではワンストップ特例制度について説明していきたいと思います。

ワンストップ特例制度を利用できる人

この制度を利用できるのは、寄付先が5自治体以下で、かつ確定申告をする必要がない人です。

確定申告をする必要がある人というのは以下のような人のことです。

・個人事業主

・年収2000万以上

・年間20万円以上の副業を持っている

・不動産収入や株取引の所得がある

・公的年金を受け取っている

このような人は確定申告をする必要があるのですが、新卒一年目でこのような項目に当てはまる人はほとんどいないでしょう。

これに当てはまらなかった人は、ワンストップ特例制度を利用することができます。

ワンストップ特例制度を利用しない方がいい人

以上の条件に当てはまらなかった場合はワンストップ特例制度を利用できますが、別で、確定申告をした方がいい人もいます。

新卒一年目で確定申告をした方がいいのは、例えば以下のような場合です。

・医療費が年間で10万を超えた

・自然災害や盗難などの被害を受けた

このような場合は確定申告をした方がいいため、ワンストップ特例制度は利用しない方がいいでしょう。

ワンストップ特例制度の手続き方法

寄付をした自治体、一つずつに手続きが必要です。

(たくさんの自治体に寄付している場合は少し面倒ですね)

申告に必要なものを用意する

特例申告書(ネットでダウンロード可)

マイナンバーや運転免許証等の本人確認書類

自治体に提出する

用意した特例申告書に記入し、本人確認書類と一緒に、寄付をした自治体に送ります。

複数の自治体に寄付をした場合は、そのすべての自治体に送る必要があります。

※一つでもワンストップ特例制度の申請書を送り忘れると、確定申告をしなくてはならなくなるので気を付けましょう。

なお、ワンストップ特例制度の締め切りは1月上旬です。

確定申告の締切期限よりも早いため、注意が必要です。

(2021年は1月10日まで)




楽天ふるさと納税が断トツでおすすめな理由

「ふるさと納税」を実際に運営しているのは自治体なのですが、寄付をより多く集めるため、ふるさと納税を紹介するサイトを介してふるさと納税ができるという仕組みになっています。

ふるさと納税ができるサイトはいくつかあります。

楽天やau Payのように大手ECサイトが取り扱っているものもあれば、さとふるのようにふるさと納税専門サイトもあります。

断トツでおすすめなのは楽天ふるさと納税です。

私がふるさと納税について初めて調べたとき、楽天ふるさと納税をおすすめしない人はいなかったと言っても過言ではないぐらいみんながおすすめするのが楽天ふるさと納税なのです。

なぜ楽天ふるさと納税がお得なのでしょうか。

その理由について説明していきましょう。

ポイント還元

まずはポイント還元。

ふるさと納税を行った際、それぞれのサイトは独自にポイント還元を行っていることがあります。

例えばふるなびでは5~7%がポイントとして還元されるのですが、楽天ではなんと、最大で30%も還元できるのです。

楽天は、いろんなキャンペーンをやっていますよね。

お買い物マラソンや、楽天スーパーセールなど、複数の店舗で期間内に買うことでお得になるキャンペーンです。

なんと、ふるさと納税もキャンペーン対象で、一つの自治体に寄付するたび、一つの店舗で購入したとみなされるのです。

このように楽天のキャンペーンを使うことで、還元率が断トツで一位になるのです。

楽天経済圏で暮らす人にはぴったり

楽天経済圏ということばを聞いたことがあるでしょうか。

ショッピングや銀行口座や携帯電話など楽天のサービスで日々の経済活動を行うことで、「お得さ」の相乗効果を狙うという経済行動のことです。

要は楽天のヘビーユーザーのことを、「楽天経済圏の住民だね」などと言うわけです。

このように楽天のサービスを複数使っている人にとっては、ふるさと納税も楽天一択です!

手続きが楽

理由の一つとして、手続きが楽ということが挙げられます。

ふるさと納税の専門サイトでは、新たに名前や住所などの登録が必要です。

それに比べて楽天ふるさと納税は、楽天IDを使って行うことができるため、楽天市場を一度でも使ったことのある人は新たにサイトに登録する必要がないのです。

また、ふるさと納税の手続きは、楽天市場で買い物をするのと同じように進めることができるので、初めてふるさと納税をする人でも簡単に進めることができます。

レビューを楽天市場と同じようにみることができたり、気になる返礼品をお気に入り登録することができたりと、楽天市場で買い物をする感覚で手続きができてしまうんです。

楽天市場を使ったことのある人にとって、これほどいいふるさと納税サイトはないと言えるでしょう。

ポイントを有効活用できる

また、楽天ふるさと納税を使うことで楽天ポイントがもらえるので、楽天市場で買い物をする人はポイントが有効活用できます。

なんと楽天ふるさと納税では、楽天ポイントはもらえるだけでなく、使うこともできます。

ふるさと納税を別の買い物で貯めた楽天ポイントで支払うことができるのです!

もちろん、期間限定ポイントであっても使うことができます。

楽天ふるさと納税の悪いところは?

楽天ふるさと納税のデメリットはないの?

ということで、楽天ふるさと納税のデメリットについて調べてみました。

提携自治体数が一番ではない

提携している自治体が一番多いのは、ふるさとチョイスです。

ふるさとチョイスが1500ほど、楽天ふるさと納税が1000ほどと、数百ぐらいの差があります。

返礼品もふるさとチョイスと比べると少し少なめです。

ふるさとチョイスに次いで二番目とは言え、ほしい返礼品がふるさとチョイスにしかない!なんていうこともあるかもしれません。

楽天派ではなくAmazon派の人には向かないかも

もし、一度も楽天市場を使ったことがなく、買い物するのはAmazon一択!なんて人は、楽天ふるさと納税の恩恵をあまり受けられないかもしれません。

もちろん、ポイント還元率は一番ですし使い勝手もいいですが、楽天ポイントをもらったところで使わない人にとっては意味がありません。

「楽天市場を使う気はない」という人には向かないでしょう。

ふるなび、ふるさとプレミアム、ふるさと本舗といった、Amazonギフト券をポイント還元として使っているサイトを見てみるとよいでしょう。

まとめ

今回は新社会人に向けて、ふるさと納税をしよう!というお話をしてきました。

ここでは利己的なメリットしか説明してきませんでしたが、もちろんふるさと納税の最大のメリットの一つとして、自治体を応援できるということが挙げられます。

お得に特産品をもらえて好きな自治体に寄付できるふるさと納税。

ぜひ、社会人になったら始めてみてください。

もちろん、あなたが新卒一年目でなくても、二年目でも三年目でも、お得なことには変わりありません。

ぜひ、今年からふるさと納税を始めてみましょう!


ふるさと納税の活用法、そして楽天経済圏についてなど、この記事に貼った記事はこちら。

コメント

  1. […] 新社会人のためのふるさと納税のやり方 […]

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